食品表示ラベル作成ツール

利用規約

第1条（用語の定義と目的）

本規約における用語を以下の通り定義します。
- 「オフィスネットクリエイションズ（以下甲）」: 甲または甲が本サービスを運営するに当たり指定した第三者および関連する第三者を含む。
- 「食品表示ラベル作成ツール」利用申込者（以下乙）: 甲が本規約に従いアカウント登録（IDおよびパスワードの設定）を許諾し、本サービスを利用する資格を与えた個人、法人等。
- 「本サービス」: 甲が、食品表示ラベルの作成に必要なツールを乙に提供する「食品表示ラベル.net」を運営すること。

本規約は、本サービスを乙が利用するにあたって乙の利用条件を定めるものとします。

第2条（利用者の登録申込）

乙は、本規約を承認の上、甲が指定するアカウント登録用フォームに必要事項を入力することにより本サービスにおける利用登録申請をするものとします。
甲が前項に従って利用登録申請を受け付けた場合、甲は乙に対し登録申請を承諾した旨を電子メールで通知し、かつ当該電子メールで初期設定でのパスワードをお知らせします。
甲は、当該利用登録申請を受け付けた場合、必要な審査、手続き等を行った上で、当該利用登録申請を承諾するかどうかを決定するものとします。甲は利用開始後であっても特段の理由なく利用登録申請を拒絶することができ、乙の利用開始時にさかのぼって利用を取り消すことができるものとします。その際、甲はその理由を乙に開示する義務は負わないものとします。
登録申請は法人・個人を問わず可能とします。
無料会員登録は、1事業体につき1アカウントとします。ただし、有料会員登録や、甲が特に認めたものについてはこの限りではありません。
本サービス利用の利用は、乙が登録申請を送信した時点を利用開始日とみなします。
乙は、当該利用登録申請において真正かつ正確な情報を登録するものとします。甲は、乙が真正かつ正確な情報を登録しなかったことにより生じた損害について、一切その責任を負いません。
乙は、甲から送信される電子メールおよび甲のサイトを定期的に確認するものとします。また、甲は、乙が電子メールおよび甲のサイトを定期的に確認しなかったことにより生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。

第3条（有料サービスの利用）

有料サービスについて
- 甲は、本サービスにおいて、追加料金が必要なサービス（以下有料サービス）を提供できるものとします
- 甲は、有料サービスを提供する際は、追加料金が必要な旨を明示し、料金や利用条件などをあらかじめ乙に通知するものとします。
有料サービスの契約
- 乙は、甲の指定するフォームを利用することにより、有料サービスの利用契約の締結を申し出ることができます。
- 甲は、乙の利用申し込み後10日以内に支払いが確認できない場合は、その申し込みがなかったものとして取り扱うこができるものとします。
- 甲は、乙からの支払いが確認できるまで、有料サービスの一部または全部の提供を制限できるものとします。
- 乙は、利用料金の支払いをもって契約締結の意思を表示したものとします。
- 甲は、所定の利用料金の支払いについて、その事実を確認するまでは、その支払いがないものとして取り扱います。甲は、このことによって乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 有料サービスの契約日（課金開始日）は、乙の支払日にかかわらず、乙が契約締結を最初に申し出た日を基準とします。
申し込みの取り消し
- 乙は、支払いが完了するまでは有料サービスの申し込みを取り消すことができるものとします。
- 乙の支払い後、甲はいかなる事情があっても支払い料金の返還には応じないものとします。
契約期間
- 本契約の期間は、1暦月間とします。
- 乙から有料サービスの解約や内容変更の申し出がない限り、当該契約は契約期間の満了の際に1暦月単位で延長されるものとします。
利用料金の支払い
- 乙は、有料サービスを利用するにあたり、別に定める所定の利用料金を、甲の指定する方法で支払うものとします。
- 乙は、下記の期日までに翌月分の利用料金を支払うものとします。
  クレジットカードを利用の場合は、毎月26日に翌月分が自動的に継続課金となります
  
  口座振替をご利用の場合は、毎月26日に翌月分が自動的に振替となります（金融機関休業日の場合は、翌営業日となります）。
  
  コンビニ払いをご利用の場合は、指定の期日までに料金をお支払いください。
- 口座振替で支払いの場合、乙はお申込み月の翌月末までに振替口座の登録を行なうものとします。お申込み翌月末になっても振替口座の登録のない場合、甲は有料サービスの提供を停止するか、乙の意思を確認することなく有料サービスの利用契約を終了させることができるものとします。
- 支払いに当たって必要な諸経費、手数料は、乙が負担するものとします。
- 本項の規定にかかわらず、利用料金・支払方法、支払時期について別の定めのある場合は、そちらを優先するものとします。
契約の解約
- 乙は、甲の指定するフォームを利用することにより、いつでも有料サービスの解約を申し出ることができます。この場合、ご利用を終了する月の前月末までにお申し出ください。
  例：5月でご利用を終了し、6月分から解約したい場合、4月末日までにお申し出ください（この場合5月分のご利用代金までお支払いいただきます）。
  
  日割精算等による返金を含めた一切の返金は行われません。
  
  ただし、甲都合の解約の場合はこの限りではありません。
- 解約に当たり解約金は発生しません。ただし料金の未払いがある場合は一括してお支払いいただきます。
- 乙が契約内容を変更する場合、甲の指定する手順を用いて契約内容の変更を利用料金を支払うまでに申し出るものとします。利用料金の支払いがあった後は、甲は契約変更、利用料金の返還には応じないものとします。
- 甲は、利用料金の支払いについては、その事実を確認するまでは、その支払いがないものとして取り扱います。甲は、このことによって乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 甲は、乙から契約終了の申し出がないにもかかわらず利用料金の支払いがない場合、契約終了日をもって有料サービスの契約を取り消すことができます。この場合甲は、乙の保存するデータ内容について、その保存、正確性を保証しないものとします。
- 有料サービス終了後、乙は引き続き無料会員として利用する権利を有するものとします。
- 有料サービス終了後、甲は有料サービス時に乙が利用していた記録のうち無料会員が利用できない範囲に関して、直ちに削除できるものとします。

第4条（規約の変更）

甲は、本規約を随時変更することができるものとし、変更された内容は本サービスのホームページ上に掲示、電子メール通知、その他の方法のうち、適当と判断する方法により通知します。
変更後の規約は、特に定めのない限り、前項の方法で通知された時点から効力を生ずるものとします。

第5条（利用資格の取り消し）

甲は、乙が以下の各号の一に該当すると判断した場合、乙に通知することなくいつでも乙の利用資格を取り消すことができるものとします。この場合、甲はその理由を乙に開示する義務は負わないものとします。
- 無料会員で、2か月間ログインがない場合
- 本規約に規定する禁止行為を行った場合
- 甲への申告、届出内容に虚偽があった場合
- 乙または乙が属する企業の財産について仮差押、保全差押、差押もしくは競売の申し立てを受けまたは滞納処分を受けた場合
- 乙または乙が属する企業に支払停止、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申し立てがあった場合
- 乙またはの属する企業の営業廃止または変更、もしくは解散の決議をした場合
- 乙または乙の属する企業が自ら振り出しまたは引き受けた手形または小切手が不渡りとなった場合
- 本規約に違反した場合
- 故意又は過失によって甲に何らかの不利益を与えた場合
- 甲に対して債務支払いを怠ったことがある場合
- 乙が本サービスの利用者として不適切であると甲が判断した場合
前2項の規定に従い、乙が契約を終了した場合および甲が乙の利用資格を取り消した場合であっても、甲は当該乙に対して一切の責任を負わないものとし、乙は当然に期限の利益を失うものとします。またこの場合、甲は、乙の既に支払い済みの利用料金の返還には一切応じない事とします。
甲は、サービス停止となった乙に関するデータベース及び資料をサービス停止から30日間保管し、それ以後は乙の同意なしに任意に削除することができるものとします。

第6条（サービスの提供）

本サービスは、本規約に従って甲にて提供されるものとします。
甲は、本サービスを乙に所定の利用料金で提供するものとします。
甲は、理由の如何を問わず、乙に事前の通知をすることなく、本サービス内容の一部または全部の変更、追加および廃止をすることができます。ただし、その場合には、甲が適当と判断する方法で、事後に乙に通知するものとします。
甲は、契約期間中の契約終了に伴う利用料金の返還には一切応じない事とします。ただし、金額間違い等による誤入金または誤決済が発生した場合は、事態を確認の上、誠意をもって対処するものとします。
乙は、本サービスを利用する際、すべての関係法令を遵守するものとします。
甲は、業務上必要な範囲で乙の管理する情報を参照することができるものとします。

第7条（本サービスの設備の修理または復旧）

本サービスの利用中に、乙が甲の設備またはサービスに異常を発見し、甲に修理または復旧の旨請求する場合には、乙は乙自身の設備等に故障がないことを事前に確認するものとします。
甲の設備もしくはサービスに障害を生じ、またはその設備が滅失したことを甲が知ったときは、甲は速やかにその設備を修理・復旧するよう努めるものとします。
前項の規定にかかわらず、設備の修理・復旧に相当の時間を要する、又は多額の費用がかかると甲が判断した場合、甲は代替策を講じることができるものとします。

第8条（サービスの中止）

甲は、以下の場合に本サービスの運営を一時中断または中止できるものとします。
- 天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
- 甲のシステムの保守を定期的に、もしくは緊急に行う場合
- 甲が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
- 甲の判断により、本サービスの運用上中断または中止する必要が生じた場合
甲は、特定の乙のサービス画面へのアクセスが過剰に集中しサーバの処理能力を超えたために、他の乙の本サービスへのアクセスに障害が発生する恐れがある、あるいは他の乙が本サービスにアクセスできないなどの障害が発生する恐れがある場合、もしくは発生したと判断した時は、当該乙のアクセスを一時的に制限できるものとします。
甲は、本条の規定により本サービスの運用を中止する場合は、甲が適当と判断する方法で、事前に乙にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合には、この限りではありません。
甲は理由の如何を問わず、本サービスの提供の中断および中止によって生じた乙の損害につきましては一切責任を負いません。
甲は、本サービスの中断または中止があった場合でも、利用料金の返還には一切応じない事とします。
甲は、本サービスを永続的に廃止する場合は、その1ヶ月前に乙に対して本サービスのホームページ上に掲示、電子メール通知、その他の方法のうち、適当と判断する方法により通知するものとします。

第9条（IDおよびパスワードの管理）

甲は、乙が本サービスを利用する為に必要となるIDおよびパスワード（以下、単に「IDおよびパスワード」といいます）を登録手続きの際に乙に付与するものとします。
乙は、IDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は乙が負うものとし、甲は一切責任を負いません。
乙は、IDおよびパスワードの盗難、失念、漏洩または公開があった場合、またはIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに甲にその旨連絡するとともに、甲からの指示がある場合には、これに従うものとします。
乙は、定期的にパスワードを変更する義務があり、その義務を怠ったことによって生じた損害について甲は一切責任を負いません。

第10条（変更の届出）

乙は、甲に届け出ている登録内容に変更が生じた場合には、甲が別途指定する方法により、甲に速やかに届け出るものとします。尚、届出に不備があり、もしくは当該届出がなされなかった事で乙が不利益を被ったとしても、甲は乙に対し如何なる責任も負わないものとします。

第11条（禁止事項）

乙は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
- 他の乙、第三者もしくは甲の著作権、その他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為
- 他の乙、第三者もしくは甲の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- 他の乙、第三者もしくは甲に対する誹謗中傷もしくは名誉を傷つける行為、またはそれらのおそれのある行為
- 他の乙、第三者もしくは甲に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
- 1事業体が、2つ以上の無料会員アカウントを登録する行為
- 公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為
- 日本国法令に違反する、または違反するおそれのある行為
- 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそれらのおそれのある行為
- 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為もしくは消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
- 本サービスの趣旨、目的と合致しない、あるいは甲が合致しないと判断する行為
- トラブルが発生する恐れがあると甲が判断する行為
- 禁止事項違反に対して、甲が出す警告に返答がなく、連絡がつかない状態でサービスの利用を続ける行為
- 本サービスのうち、第三者に公開されていない情報、または本サービスを利用する上で当該乙以外に知りえない情報を第三者に公開する行為
- その他甲が不適切と判断する行為

第12条（著作権等）

乙はいかなる方法においても、また本サービスを利用して提供されるいかなる情報も、著作権法で定める乙個人の私的使用の範囲外で使用することは出来ないものとします。
乙は、第三者に対しいかなる情報も権利者の承諾を得ないで本サービスを利用して提供することはできないものとします。
乙は、本サービスを利用して作成した情報を、甲が本サービスの運営のため二次利用することをあらかじめ了承するものとします。
本項の規定に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何等の損害を与えないものとします。

第13条（免責事項）

乙が本サービスを利用して作成した情報は、乙自ら責任を負うものであり、その内容についての責任は乙が負うものとします。各種法令との整合性や所轄官庁の承諾、許可は、乙が責任をもって得るものとし、甲はなんら責任を負わないものとします。
乙が本サービスを利用して作成した情報は、乙自ら責任を負うものであり、その内容が乙または第三者の権利を侵害し、または権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、甲はその侵害および紛争に対して何らの責任も負わないこととします。
甲は、甲が管理する設備およびソフトウェアの設定、改変を行う義務を必ずしも負わないこととします。
甲は、本サービスの提供の変更、中止もしくは廃止、システムダウンまたは通信障害等予期せぬ事故によるホームページまたはデータベースの一部または全部の消失、サーバー・ソフトウェア・ネットワーク等の不具合や誤動作、およびその他本サービスに関連して発生したあらゆる損害について、本規約に明示的に定める以外一切責任を負いません。
甲は、乙が本サービスを利用するに関して被ったあらゆる損害（サーバー・ソフトウェア・ネットワークの故障及び不具合その他原因の如何を問わず、また乙の営業行為の毀損・顧客取引機会の逸失等結果の限定もしない）に関して、損害賠償及び営業補償の責を一切負いません。
本サービスの利用に関連して、乙が他の乙もしくはユーザーまた消費者などの第三者に対して損害を与えた場合、または乙もしくは甲と他の乙もしくはユーザーまた消費者などの第三者との間で紛争が生じた場合、当該乙は自己の費用と責任で解決するものとし、甲に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
甲は、甲のサーバに対する外部からの無権限アクセスにより乙に生じた損害について一切責任を負わないものとします。外部とは、甲が設置している以外のサーバをいいます。

第14条（権利義務の譲渡および貸与）

乙は、甲から書面による事前承諾を得ることなく、乙契約から生ずる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは、貸与し、あるいは担保の用に供してはならないものとします。

第15条（機密保持）

甲は、乙の有する下記の情報について、乙の事前の承諾なく、これを第三者に開示、提示、提供、説明、交換もしくは漏洩しないものとします。ただし、法令等によって開示が要求された場合またはその他の正当な事由があると甲が認めた場合においてはその限りではありません。

顧客情報および、それに付随する一切の情報、その他営業上重要な情報

製品開発・製造および販売における、企画、計画、技術資料、原価、販売価格

取引先および取引内容に関する情報

乙が機密および独占として扱うべき義務を負っている情報

その他、乙が特に指定する情報

第16条（管轄裁判所）

本規約または本サービスに関連して生じる紛争については、甲の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第17条（準拠法）

本規約ならびに契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第18条（協議解決）

本規約に定めのない事項、および本サービスに関連して乙と甲との間で問題が生じた場合は、双方誠意をもって協議し解決にあたるものとします。

初版：2021年1月10日
第二版：2021年6月25日
第三版：2022年2月1日
第三版：2022年11月19日